社団法人 シルバーサービス振興会　介護サービス情報公表支援センター

現在、試験的に情報公表システムの簡易版を公開しています。

「介護サービス情報の公表」制度
解説ブック

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サービス利用にあたって次のようなことが可能となります。

(1)全ての介護サービス事業所の比較・検討ができます。

(2)インターネット等により、いつでも、誰でも自由に情報を入手することができます。

(3)家族はもとより、介護支援専門員など関係者が同じ情報を共有することで、サービス利用の相談がしやすくなります。

(4)事業所が公表している情報と、実際のサービス提供場面で行われていることが常に比較検討できるので、介護サービス事業所のサービスの質のチェックがしやすくなります。

(5)実施主体は都道府県であり、事業所の規模等に関係なく公正・公平な情報が提供されます。

   公表される情報には、介護サービスごとに「基本情報」と「調査情報」の大きく2種類があります。介護サービスを利用し、又は利用しようとする要介護者等が、その自立に向け、適切かつ円滑にサービスを利用する機会を確保するために必要なものとして定められた項目であり、それぞれ以下のような内容になっています。

・基本情報

名称､所在地、連絡先、サービス従業者の数、施設・設備の状況や利用料金などの事実情報です。介護サービス事業所の報告内容がそのまま公表されています。

・調査情報

利用者本位のサービス提供の仕組み、従業者の教育・研修の状況など、介護サービス事業所のサービス内容、運営等に関する情報です。都道府県又は指定調査機関が調査員を派遣して聞き取り調査を行った上での情報になります。

サービスの種類ごとに下記のとおりになります。

• 訪問介護（予防含む）
• 夜間対応型訪問介護
• 訪問入浴介護（予防含む）

• 訪問看護（予防含む）
• 訪問リハビリテーション（予防含む）

• 通所介護（予防含む）
• 通所リハビリテーション（予防含む）

• 認知症対応型通所介護（予防含む）
• 療養通所介護

• 福祉用具貸与（予防含む）
• 特定福祉用具販売（予防含む）

• 居宅介護支援サービス

• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設

• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

• 短期入所生活介護（予防含む）
• 短期入所療養介護（予防含む）

• 特定施設入居者生活介護（予防含む）
• 認知症対応型共同生活介護（予防含む）

• 地域密着型特定施設入居者生活介護

• 小規模多機能型居宅介護（予防含む）

   まず、都道府県知事によって指定された指定調査機関の調査員が事業所を直接訪問し、事前に事業所から報告された「調査情報」について、面接調査の形で調査を行います。具体的には「調査情報」における「確認のための材料」のうち、事業所がその有無について「あり」と報告してきた項目についての事実確認を行います。この際、「確認のための材料」に関する善し悪しの評価や指導は行いません。あくまで事実確認が目的となっています。調査結果については、調査機関から各都道府県に報告され、インターネット上で公表されます。