当振興会内に調査研究体制を確保し、「介護サービス情報」についての基礎的かつ専門的な調査研究、モデル事業などの検証・評価、公表されている情報の分析などを進めています。

「介護サービス情報の公表」制度では、全国的に調査の均質性が確保される必要があることから、調査員養成研修における標準テキストの作成、研修指導者の養成など、各都道府県で実施される調査の均質性の確保のための支援を行っています。

「介護サービス情報」を公表する際のシステムを開発し各都道府県に配布するとともに、公表された情報について中央で集積・分析するシステムの開発・管理を行っています。この分析結果は、「介護サービス情報」の見直しなどに活用されています。

「介護サービス情報の公表」制度の適正かつ円滑な運営のため、都道府県（指定情報公表センター）、国、当支援センターで構成される「介護サービス情報の公表制度推進協議会」が組織化されています。この推進協議会の事務局として、全国的・広域的に取組むことが適当とされた各種事業について具体的に検討・実施しています。

当支援センターの運営に当たっては、公正・中立的な第三者の立場から意見を求めるため、「介護サービス情報公表支援センター運営委員会」を設置しています。